創業者で第1代目社長の加藤進、創業者の弟で第2代目社長の加藤鍛、後に取締役となる黒田作満により、石鹸の製造販売業として創業。東大阪市足代南に「布施店」として店舗を構える。お客様の要望を受け、次第に日用雑貨品や化粧品の小売も行うようになる。
創業者 加藤進
小売部門の業務発展のため、株式会社万代百貨店を別法人として設立させ、小売業としての組織形態を整える。
布施店
2代目社長 加藤鍛
本社は大阪市生野区大瀬町（現小路東）に構えていたが、業績の拡大により手狭になったため、営業本部を東大阪市渋川町に移転。
昭和40年代に万代独自の対面販売方式を開始。当初の平台販売からひな壇状の4段の棚販売に切り替え、4倍の商品陳列と、従業員のスリム化（2〜4人必要とした従業員を1人に）を実現。
世の中が豊かになり、お客様が多様な商品を求め、百貨店が繁盛し出すと、品数の少ない万代は苦境に陥る。この打開策として、人件費を抑え、品数を増やす多段式の棚での販売方式を選択。しかし、1従業員が担当する品数が増えるため、電卓が一般普及しておらず暗算計算が主流のこの時代、従業員に勘定作業の負担を強いた。
多段式の対面販売
布施店は近隣の幼稚園跡地を購入し、新店舗に移転する。それにともない店舗面積が大きくなり、商品スペースが増えたため、既存商品に加え、野菜や卵、魚などの生鮮食品の販売を開始する。現在の生鮮食品に強いスーパーマーケットとしての万代の歴史はここから始まる。
食料品売場
店舗出店について創業以来、ドミナント戦略を選択。これは小売業のチェーン展開の際に、特定地域に店舗を集中させ経営効率を狙い、また地域内でのシェアを拡大し他小売業より優位に立てるメリットを持つ。生鮮食品中心、駐車場未完備の小型店の展開、配送センターから短時間で効率的な搬送が可能、徒歩や自転車で通える範囲（商圏半径1〜2km）というお客様にとっての利便性、これら理由によりこの戦略を取る。
万代は、昭和50年代（1975年〜）の相継ぐ出店と大量採用によって赤字経営に陥っていた。また世間は消費の低迷が続き、昭和54（1977）年には大規模小売店舗法（大店法）の改正による出店規制を受け、厳しい状況に置かれる。しかし野村社長の経営手腕は、万代の売り上げを毎年伸ばし、増収増益を続けた。
3代目社長 野村稔
赤字経営の立て直しを計り、人件費削減のため、長きにわたる対面販売方式からセルフ販売方式へと転換。1979年の大鳥店での実証実験を機に、既存店舗の切り替えを行い、また東花園店は初のセルフ販売の新店として開店。この転換により増収増益を計上し、黒字へと転じ、赤字経営を脱却。
対面販売からセルフ方式に一夜で改修された
それまでの、大阪市生野区大瀬町（現小路東）の本社と東大阪市渋川町の営業本部という二拠点の旧体制では、業務の遂行に支障をきたしていた。この解消のため、東大阪市渋川町に新社屋を建設。本社と営業本部を統合し、統合本部とする。
完成した新社屋
万代初の鮮魚センターが東大阪市渋川町に完成。それまで各店舗で行っていた鮮魚の仕入れや加工が、鮮魚仕入本部によって一括に行うことが可能になる。またコンピュータ管理の大型冷蔵庫を導入し、商品の適正保存を実現。店舗の需要にフレキシブルに対応できる体制が整う。
鮮魚センターの早朝の作業風景
社名を株式会社万代百貨店から株式会社万代へ変更。CI(コーポレート・アイデンティティ)を導入し、新たなシンボルマークを制定。
旧シンボルマークと新シンボルマーク
下元慶朗副社長は、惣菜が生鮮3品（肉・魚・野菜）に並ぶスーパーマーケットの主力商品になると見越し、惣菜部門を立ち上げ、斑鳩配送センター（現斑鳩要冷センター）内に設置し、各店舗に配送する拠点とする。
惣菜加工センター
同年4月より施行される消費税対策のためもあり、POSシステムの導入を決定。第1号店として柏原店が改装オープン。この導入によりレジ作業の簡便化、スピーディな処理が可能に。1992年までに全店舗のPOS化が終了する。
寺岡精工のPOSシステムを導入した実験店舗
創業30周年事業として「はっぴーばーすでい mandai 30周年感謝セール」と銘打った大々的なセールを年間計10回に渡り開催。30周年にちなみ、月間30品目の月替わりの目玉商品を厳選したプライスで打ち出す。
「30周年記念セール」の販促用ワッペン
ローコストオペレーションの実現を図り、全店の物流を担う一大拠点として大阪南港に設置。
当社初の300坪店としてオープン。しかしチェーンオペレーションの不慣れや立地のハンデなどから、当初は客足が伸び悩む。黒田久徳店長の販促面、品揃え面の工夫などで、1年後には売上高21億円を超える、全店一客単価の高い店に成長。
長引く平成不況はお客様の購買意欲を低下させ、スーパーマーケット業界は生き残りを賭けた熾烈な大競争時代に突入していた。万代でも新たな改革が叫ばれる最中での就任であった。野村稔前社長が築いた基礎の上に、万代のスタンダードとなるモデルを作る。下元慶朗社長以下全従業員が取り組んだ課題だった。
4代目社長 下元慶朗
前年に開店した初の大型店舗である和泉中央店での成功を受け、300坪フォーマットの店舗の開店を本格化する。その第2号店が西宮熊野店（250坪）である。1999（平成11）年10月には最大の420坪の諸福店を開店。後の渋川店、春日野道店、岸和田磯上店、御厨店、北野田店、逆瀬川店などは、諸福店の成功で得たノウハウを注ぎ込んで作った400坪フォーマット店である。これら大型店舗10店舗を展開する反面、面積の狭い32の旧店舗を閉鎖する。
西宮熊野店
毎年春と秋に展示即売会を開いていた大裕倉庫の一角で開店。新潟の地酒約50点、カリフォルニア産ワインコレクションを主軸とし、洋酒、ビール、チーズなどを揃える。全盛時の売り上げは年商3億円を超える。
リカーショップ「酒慢」
12月に初のドラッグストアとして開店。後、梅の里店、古川橋店を開店。高校生など若い女性を中心とした集客力で業績を伸ばす。しかし、薬事法の運用強化の流れの中で薬剤師の確保が必要になるなどの理由で継続困難となり、同店の運営は一旦中止に。
職務遂行に必要な能力（知識、技術、技能）のレベルに応じて処遇する人事制度。「10」の資格等級を設定し、上位の資格へ移動するほどに基本給が高額となり、この上位の中から、店長、課長、ブロック長、部長などの役職者を登用するよう改正。年功序列式の人事制度ではなく、各人の能力（発揮能力）と成果（職責遂行度）を公平・公正に評価し、処遇することを目的とする。
硬貨の自動つり銭機能を備えたIBM社製のPOSシステムを導入。万代にとっては2代目のPOSシステムである。これにより、チェッカーのつり銭を勘定する手間が大幅に省かれる。
パソコンによる新しい発注システムを導入。特別発注（数日～数週間前）と定番発注（前日または前々日）が別の仕組みであった旧システムではミスが起こりやすく、手間もかかっていた。新EOSの導入は発注担当者の手間の省略だけでなく、営業利益高アップにも寄与する。
店舗運営方針、組織の在り方を改革し、売場・サービスの標準（スタンダード）を向上させ、21世紀の万代のスタンダードを創ろうというものである。店舗大型化による労働時間の長時間化や、売場・オペレーションが店舗ごとに異なるなどの問題点が浮上しており、その打開のため、レイバースケジューリング原理の第一人者である村上忍氏をコンサルタントに迎えて改革。
従業員の余裕のある勤務体制、鮮度・清潔を保ちつつの低価格の商品の実現、長期無休営業などによるお客様へのサービスなどを達成目標とし、2001年度までに段階的に実現。
8月2日より新社屋での業務が開始。4階建てで、3〜4階に本社機能（統合本部）を置き、1〜2階は万代渋川店として営業を開始。
竣工した新社屋
売場面積981坪、万代史上最大の規模を誇る旗艦店として11月20日より営業開始。
万代史上最大規模の新渋川店
代表取締役会長に下元慶朗、代表取締役相談役に野村稔が就任し、新執行体制が始まる。加藤徹社長は創業者の子息で、1969年に万代入社。電算部長、日配部長、サービス部門管掌、営業部門管掌、副社長と社内の重職を歴任し、実績を上げてきた。デフレ経済の中での発展を目指し、また「正しさの追求」と「働く仲間の時間と人生の尊重」の2点を目標に掲げる。
5代目社長 加藤徹
前年までに発生した大手食品メーカー製品による集団食中毒、BSE（牛海綿状脳症）発生、米国産牛肉の輸入停止、BSE対策を巡る牛肉産地偽装事件などの食の安全を脅かす事件への対策として当委員会を発足。法令遵守、品質管理・鮮度管理、正確な産地表記・添加物表記を徹底し、食品の安全・安心を実現すべく動く。
生鮮食品を主体としたスーパーマーケット事業を補完、拡充する新規事業の一環として、インストアベーカリーの第一号を開店。天理指柳店、熊取店、その後は八尾店、和泉中央店、伊川谷店、伊丹荒牧店、西宮前浜店の複数店舗に展開する。
ボンシエール
他社との差別化、製造販売コストの削減による高品質かつ低価格商品の提供、万代ブランドの価値向上を掲げ、開発が進められる。翌年2006年に45品から販売スタートする。
主婦が主なお客様であるゆえ、女性の目線と能力が重要だと考え、女性従業員が自信と誇りを持って働ける職場環境の実現に向けて発足。この考えから、女性だけの海外視察や食育推進の取り組み、育児休業規程の変更なども行われる。
海外視察の報告会
2004年の下田部店での事故を反省し、3月31日を「万代一斉安全点検の日」に制定。店舗内外の設備や備品などの安全点検を、全社一斉に行う日とする。
稼働10年を超えた南港物流センターはキャパシティや機能面に限界が来ていた。これに替わる新たな常温物流の拠点として、物流ソリューション大手の株式会社豊田自動織機をパートナーに迎え、堺物流センターを新設。
堺物流センター
創業45周年記念イベントとして「万代ファミリーフェスティバル」を京セラドーム大阪で開催。万代の全従業員とその家族、万代OBら約2万人が参加。「感謝と連帯」をコンセプトに、従業員へ日頃の感謝の気持ちを伝え、これからの絆の結束を願う。
京セラドーム大阪にて開催
働きがいのある会社にするためには、従業員との懇談の場を持つことが重要だと考え開始。加藤徹社長ら経営陣が全店舗を回り、店舗で働くキャリア社員・パートナー社員と懇談する。従業員からは疑問や問題点を提起し、経営陣は会社の方針や人事制度の改善点を語り、互いの意思疎通を図る。
社長懇談会（左が加藤社長）
お客様に感謝を伝えるため、お客様に向けたイベントとして開始。大阪南港ATCホールで1万2,000人を招待して2日間に渡り開催。初回は「昆虫大陸2008」による世界の昆虫10万匹の展示、人気キャラクターによるステージイベント、お菓子メーカーの出店と無料サンプリング等が行われた。翌年以降、毎年開催のイベントに。
「昆虫大陸2008」
生鮮食品を主体としたスーパーマーケット事業を補完、拡充する新規事業の一環として、直営ドラッグストア「万代薬局」の第一号を魚崎店にて開店。その後は中小阪店、西宮前浜店に展開。
生鮮食品を主体としたスーパーマーケット事業をサポートするサービスの一環として、来るべき高齢化社会に向けて、食材宅配事業を計画。惣菜宅配を行う株式会社トドクックの事業を譲受し、食材宅配事業を開始。
株式会社トドクックの宅配車
創業50周年記念イベントとして「万代ドリームワールド」を大阪南港ATCホールで開催。お客様1万2,000人の他、大阪府内の児童養護施設・障害者支援施設の入所者・職員方々640人を招待。巨大生物が動く体感アトラクション、協賛メーカー各社のサンプリングブース、食育イベント、パフォーマンスショー等を用意し、3日間に渡り開催。
生鮮食品を主体としたスーパーマーケット事業を補完、拡充する新規事業の一環として、衣料品事業を大蓮店別館、久宝寺駅南店にて開始。大手衣料商社とのコラボレーション企画により、インナーウェア、カジュアルウェアを中心に展開。
久宝寺駅南店
1980年に万代入社。取締役農産部担当、常務取締役商品部門管掌を歴任し、社長就任と同時に経営ボードが刷新された。2017年からは3カ年中期経営計画をスタートさせる。万代が目指すのは「日本一 買い物に行きたい店舗」「日本一 働きたい会社」。そのために「より快適に」「より楽しく」「より豊かに」を合言葉に掲げる。
6代目社長 阿部秀行
「万代彩都物流センター」は、地上2階立て、敷地面積95,624㎡にも及ぶ。この広大な敷地を利用し、今まで各地域の物流センターに分かれていた畜産・水産・農産・デイリー・惣菜を当センターで一括物流管理するとともに、静脈認証機器で最先端のセキュリティ管理を導入した畜産プロセスセンターを併設。日本最大級の低温一括物流センターとなる。
彩都物流センター
万代オリジナル電子マネー「mandai pay」がスタート。電子マネーの導入によってレジで現金を扱う機会が減り、今まで以上にスピーディな対応が可能になる。
プリペイド機能「mandai pay」付き
万代ポイントカード
