Human Rights Policy

位置づけ

わたしたちは経営理念として「社業の社会性を常に自覚し、地域社会に貢献すること」、そして万代二大ビジョンとして「日本一買い物に行きたい店舗を目指して」、「日本一働きたい会社を目指して」を掲げています。

この理念とビジョンのもと、お客様の暮らしを「より豊かに」「より楽しく」「より快適に」するために事業活動を推進することで、当社が社会とともに持続的に発展すると考えています。その事業活動のすべての過程に関わる人の人権を尊重するために「万代人権方針」を定めます。

当社は、役員と従業員の全員が人権への理解を深め、人権尊重の責任を果たすため、当社の事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、本方針に基づいて人権が尊重される社会の実現に向けた取組みに努めてまいります。

当社は国際人権章典や、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際的規範を尊重します。

適用範囲

本方針は株式会社万代の役員と全従業員(パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む)に適用されます。また、働く仲間であるビジネスパートナーの皆様にも本方針の遵守を期待し、働きかけます。

人権尊重に対するコミットメント

株式会社万代は、人権デューデリジェンス実施にあたり、当社の事業活動やサプライチェーンなどの取引関係において発生し得る重要な人権リスクの評価を行い下記の重要課題を明確化いたしました。

労働時間

わたしたちは、経営理念に掲げる「日本一働きたい会社を目指して」の実現に向け、事業を行う地域の法令を遵守したうえで、従業員の労働時間を適切に管理し、従業員が働きやすい環境を整備します。
2025年より当社の人事評価制度において、「労働時間管理」を評価項目に追加します。

ハラスメント

わたしたちは、個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント行為を許容せず、従業員が他者を尊重し、互いに学び合い協力し合う体制と心理的安全性が保たれた風通しのよい透明性の高い組織を目指します。

消費者の安全と知る権利

わたしたちは、健康や宗教等の権利を尊重した安心安全な商品表示を行い、お客様の豊かで楽しい「食生活」「暮らし」の創造を目指します。
一方、表示ミス等のヒューマンエラーを防止する取組として各種研修やチェック体制(人的チェックおよび機器やシステムによるチェックの両側面)の更なる充実に取り組んでまいります。また、表示ミス等の事象が生じた場合に、当事者の責任を追及するのではなく、起こった背景や原因、周辺環境を詳細に究明し、具体的な対策を講じることができるよう、社内報告用のフォーマットを改訂いたしました。

サプライチェーン上の人権問題

わたしたちは、働く仲間であるビジネスパートナーの皆様に対して、安全で健康的な労働環境の確保、法令に依拠した適正な賃金と福利厚生の提供、過重労働にならないための適正な労働時間管理、ハラスメントの禁止に加えて、強制労働、児童労働の禁止等に関して遵守を求めます。

周辺地域・地域住民

わたしたちは、当社の事業活動が、騒音や照明、悪臭などにより地域社会において人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。わたしたちは事業活動を行う地域社会において人権に対する責任を果たし、可能な限り人権への負の影響を軽減する取組みを推進します。

人権マネジメントの運用体制

本方針を運用する体制としては、 株式会社万代の人事部を主管とします。

人権デューデリジェンス

私たちは人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、その仕組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止・軽減に取り組みます。

苦情処理メカニズム

株式会社万代の役員と従業員が人権への負の影響を及ぼした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済措置を講じ是正に努めます。そのほか、取引関係を通じて自らの事業またはサプライチェーンにおいて人権への負の影響との関係が明らかになった場合、取引関係者およびその他企業活動・製品もしくはサービスに直接関係している関係者に対し、是正措置を講じるよう働きかけていきます。

また、各種連絡・相談窓口の運用により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に務めております。

万代社員の社内相談先

万代ヘルプライン相談窓口フリーダイヤル
  • TEL:0120-330-533
  • FAX:06-6720-3891
  • メール: メールアドレス

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万代人事部
  • TEL:06-6720-3305
  • FAX:06-6720-3891
万代ユニオン
  • メール:メールアドレス

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社外ステークホルダーのみなさまの相談先

当社は社外のステークホルダーの皆様からの人権に関する相談について、公平性・透明性を保つために、法務省管轄の公的な相談窓口を利用することを推奨しています。

法務省人権擁護局「みんなの人権110番」
  • TEL:0570-003-110

ステークホルダーとの対話

人権への影響に対する措置について、外部の人権に関する専門知識を活用し、関連するステークホルダーとの対話と協議を継続的に行っていきます。

人権方針の周知浸透/教育

各社の役員・従業員ひとりひとりが本方針を正しく理解し、すべての事業活動において実践することができるよう適切な浸透活動と教育を行います。

情報開示

私たちは自らの人権尊重の取組み進捗状況を株式会社万代のホームページ等を通じて開示していきます。

改定・見直し

当該重点課題(人権尊重に対するコミットメント)については、社会環境の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図っていきます。


株式会社万代 代表取締役社長 阿部 秀行を監督責任者とし、人権尊重の取組みを進めてまいります。

2025年4月1日
株式会社万代
代表取締役社長
阿部 秀行